会社を守る!就業規則作成は経営トータルサポートへ

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就業規則とは?

就業規則は、労働基準法第89条により「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、

行政官庁に届け出なければならない」と定められているものです。

しかし就業規則はただあれば良いというものではありません。戦略的に作成するものであり、また万一の

労使間トラブルに際し、重要な役割を果たすのが就業規則です。

「うちの会社は、既に作成済みだから安心。」「そんなもの無くても大丈夫。」という経営者の方もいらっしゃい

ますが、このところの労使問題は新聞などでご覧の通りです。監督行政はより強く要求・指導・勧告を突き

つけ、従業員はテレビや専門誌、インターネット等により簡単に労働法情報を得ています。弊社顧問先

の実例としても、従業員が労働基準監督署へ訴えたりしたケースが起きています。

そんなときに会社(経営者)を守ってくれるのは就業規則です。

実際に裁判等でも就業規則が重視され、就業規則の書き方により会社に不利な判決が下されたケースがたくさんあります。

 

すぐにでも見直したほうが良い就業規則の例

■作成して2年以上経過している就業規則

■雛形を丸写しの就業規則

■就業実務に沿っていない就業規則

■専門家がチェックしていない就業規則

このような就業規則では、会社(経営者)を守るどころかトラブルを拡大することは間違いなしです。

 

弊社の就業規則整備ポイント

御社独自のオリジナル就業規則を作成・変更します。

でき合いの就業規則では、労使問題や訴訟になったとき非常に危険が伴います。インタビュー形式により経営

者の考えを就業規則に反映させます。一般的な就業規則では掲載していない、御社独自の納得いく内容を多く網羅しております。

 

従業員の志気を上げる規定にします。

就業規則を作成し、従業員へ説明会を開催することによって、従業員の納得は違ってきます。また、休暇制度

や表彰制度を上手く活用し、従業員の志気を上げる規定にしていきます。

 

是正を受けないための規定にします。

監督署の調査で、規定に不備があっては困ります。よって、就業規則の内容を充実させ、調査に対して不備のないものにしていきます。

 

他にはない仕掛け

弊社は就業規則の中に、お客様の業種に合わせた仕掛けを10項目以上ご用意してご提案しております。

労使間ルールを明確化し、行き違いのない職場ルールにするための仕掛けを!

 

まずはご相談を!

現在約600件の就業規則作成依頼実績があります。

弊社ではお客様が納得いった上で、新規に就業規則の作成、または一部変更から

管轄の労働基準監督署への届けまで、責任を持って行いますのでご安心ください。

 

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0470-70-6661

 

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